• ホーム
• 規約・規程
• 成人病検診利用規程

成人病検診利用規程

　（目的）
第１条　この検診は、成人病の疾病予防対策として、早期発見、早期治療を行ない、もって被保険者の健康管理に寄与することを目的とする。
　（実施医療機関）
第２条　この検診の実施医療機関は別に定める。
　（受診資格）
第３条　この検診の受診資格は、第１種組合員及びその配偶者たることを要する。
　（検診の内容）
第４条　この検診の内容は次のとおりとする。
　　　イ　問　　診
　　　ロ　聴打診
　　　ハ　理学検査　呼吸器　循環器　腎機能　胃腸管　胆嚢　肝機能
　　　　　糖尿病　血液　血清反応
　　　ニ　眼　　科
　　　ホ　外　　科
　　　ヘ　婦人科
　　　ト　その他
　（利用手続）
第５条　この検診を受けようとするときは、利用申込書により組合の承認を受けなければならない。
２　前項の申し込みを受けたとき、組合は資格を確認のうえ、実施医療機関と協議のうえ承認の可否を決定し通知（受検票、問診事項、利用上必要な注意事項）するものとする。
３　利用者は、前項の受検票、問診事項等を病院の受付に提示し、その指示に従うものとする。
　（費用負担）
第６条　組合は、検診利用に際する費用の負担については次のとおりとする。
　（現物給付）
２　組合は、各年度において定めた検診料を全額組合が負担する。
　（償還払い）
３　組合は、各年度において定めた検診料をこえる病院にあっては、組合員が病院窓口で全額支払いを行ない、病院が発行する領収書にもとづいて、組合はその事実確認のうえ、当該費用のうちから限度額を支給する。
４　利用申込者数が予算で定められた数を超えるときは、利用申込者の年齢の高い者から順次承認する。
５　前項により、当該年度内に利用出来なかった者は、翌年度において他の利用申込者優先して承認するものとする。
　（利用の制限）
第７条　受検票は不正に使用してはならない。受検票を他人に譲渡もしくは貸与する等の事実があったときは、この検診に要した経費は、組合員が負担するものとする。
２　当該組合員の以後の使用については、理事長がそのつど定める。
　（理事長への委任）
第８条　この規程に定めのない事項については、理事長がそのつど定める。

附　　則
　（施行期日）
１　この規程は、昭和46年４月１日から施行する。
　（施行期日）
１　第２条、第６条、第６条２項、３項は、昭和49年４月１日から施行する。
　（施行期日）
１　第３条、第６条３の２は、昭和56年４月１日から施行する。

当組合について