７０歳から７４歳までの方の医療について
７０歳から７４歳の方には、所得に応じて決められた負担割合の記された「高齢受給者証」を交付します。７５歳の誕生日を迎え、「後期高齢者医療制度」に移行するまで、医療機関にかかるときは被保険者証と「高齢受給者証」を窓口に提示して下さい。
１．対象となる期間
高齢受給者証交付の対象となるのは、７０歳の誕生日の翌月１日（ただし、１日が誕生日の方はその月の１日）から７５歳の誕生日の前日までです。
１月１日が誕生日の方 → １月１日から対象
１月２日が誕生日の方 → ２月１日から対象
２．歯科医師国保の資格は変わりません
●７５歳になるまでは、歯科医師国保の資格は今までと変わりません。
●国民健康保険料も今までと同様に歯科医師国保に納めていただきます。
３．医療機関にかかるとき
医療機関にかかるときは、①被保険者証 ②国民健康保険高齢受給者証 ③お持ちの方は、限度額適用認定証 を医療機関の窓口へ提示して下さい。
４．負担割合の判定
負担割合は、７０歳以上の加入者の方の課税所得によって変わります。
- 判定対象となる方
７０歳以上の加入者の方です。 - 定期判定
所得状況は毎年かわるので定期的に課税所得を確認させていただきます。８月１日に対象者の負担割合を表記した「国民健康保険高齢受給者証」を発行します。 - 随時判定
世帯員の７０歳以上の方に異動があった場合には、年度の途中でも負担割合が変更になることがあります。 - 提出する所得証明書類
「市民税・道民税課税証明書」（所得控除金額が記載されているもの。ただし、非課税の方は「非課税証明書」）
※現役並み所得者（課税所得が１４５万円以上）でも必ず上記書類を提出して下さい。
| 現役並み所得者 | 市民税・道民税の課税所得１４５万円以上の７０歳以上の被保険者及び、その同一世帯に属する方 |
| 一 般 | 現役並み所得者、低所得者II・I以外の世帯に属する方 |
| 低所得者II | 加入者の方全員が、市民税・道民税非課税の世帯に属する方 |
| 低所得者I | 加入者の方全員が、市民税・道民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる世帯に属する方 |
５．負担割合
医療費の自己負担割合
| 平成２６年４月２日以降に７０歳の誕生日を迎える方 （誕生日が昭和１９年４月２日以降の方） |
・７０歳の誕生月の翌月（ただし、各月１日が誕生日の方はその月）の診療から、窓口負担が２割になります。 （例えば、平成２６年４月２日～５月１日に７０歳の誕生日を迎える方は、５月の診療から２割負担になります。） ※一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です。 ・なお、窓口負担には毎月の負担上限額が定められていますが、７０歳から２割負担となる方は、６９歳までと比べて上限額が下がります。 |
| 平成２６年４月１日までに７０歳の誕生日を迎えた方 （誕生日が昭和１９年４月１日までの方） |
・平成２６年４月以降も医療費の窓口負担は１割のまま変わりません。 （平成２６年３月２日～４月１日に７０歳の誕生日を迎える方は、これまでの３割負担から１割負担になります。） ※一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です。 ・窓口負担の毎月の負担上限額も変わりません。 |
※対象者の収入合計が５２０万円未満（対象者が一人の場合は３８３万円未満 * ）の場合は、収入金額を証明できる書類を添えて組合に申請すれば一般になります。
※対象者が一人で、収入額が３８３万円を超えていても、組合から後期高齢者医療制度に移行した７５歳以上の方と引き続き同じ世帯に属していて、後期高齢者医療制度移行者を含めた収入額が５２０万円未満の場合は、収入金額を証明できる書類を添えて組合に申請すれば一般になります。
入院時の食事代の自己負担額
| 区分 | 食材料費 （１食あたり） |
必要なもの | ||
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者及び一般 | ４６０円 | なし | ||
| 低所得者II （減額認定証の交付を 受けている場合） |
過去１２か月の 入院日数 |
９０日まで | ２１０円 | 減額認定証 （病院の窓口へ 提示して下さい） |
| ９１日以降 （長期該当者） |
１６０円 | |||
| 低所得者I （減額認定証の交付を受けている場合のうち 所得が一定基準に満たない方） |
１００円 | |||
療養病床に入院する場合の食費・居住費にかかる自己負担額
| 区分 | 食費 （１食あたり） |
居住費 （１日あたり） |
必要なもの | |
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 及び一般 |
入院生活療養(I)を 算定する医療機関に 入院している方 |
４６０円 | ３２０円 | なし |
| 入院時生活療養(II)を 算定する医療機関に 入院している方 |
４２０円 | ３２０円 | ||
| 低所得者II （減額認定証の交付を受けている場合） |
２１０円 | ３２０円 | 減額認定証 （病院窓口へ 提示して下さい） |
|
| 低所得者I （減額認定証の交付を受けている場合のうち 所得が一定基準に満たない方） |
１３０円 | ３２０円 | ||
※療養病床に入院される方は所得に応じて食費（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当額）を負担していただくことになります。療養病床に該当する方は、医療機関にご確認下さい。
６．高額療養費の支給
１か月（初日～末日）の医療費の自己負担額が、所得区分ごとの計算により、一定の限度額を超えたときは、超えた額を支給します。
平成30年8月1日から、70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が下記のように変更になります。
自己負担限度額
| >>> 平成２９年８月～平成３０年７月まで | |||
|---|---|---|---|
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 年４回目以降の限度額 | |
| 個人単位 （外来のみ） |
世帯単位 （入院・外来を合算） |
||
| 現役並み所得者 | 57,600円 | 80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％ |
44,400円 |
| 一般 | 14,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 | 44,400円 |
| 低所得者II | 8,000円 | 24,600円 | － |
| 低所得者I | 15,000円 | ||
| >>> 平成３０年８月～ | |||
|---|---|---|---|
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 年４回目以降の 限度額 |
|
| 個人単位 （外来のみ） |
世帯単位 （入院・外来を合算） |
||
| 課税所得 ６９０万円以上 |
252,600円＋ （総医療費－842,000円）×1％ |
140,100円 | |
| 課税所得 ３８０万円以上 ６９０万円未満 |
167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％ |
93,000円 | |
| 課税所得 １４５万円以上 ３８０万円未満 |
80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％ |
44,400円 | |
| 一般 | 18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 | 44,400円 |
| 低所得者II | 8,000円 | 24,600円 | － |
| 低所得者I | 15,000円 | ||
【高額療養費の計算の仕方・手続きについて】をご参照下さい。
７５歳到達月の高額療養費の自己負担額の特例について
７５歳到達月（誕生日が１日を除く）については、７５歳到達前までは歯科医師国保、７５歳到達後は後期高齢者医療制度と２つの制度にまたがるため、月の途中で７５歳に到達する方に限り、それぞれの制度で高額療養費の時効負担限度額が半額となる特例が適用されます。
高額医療・高額介護合算療養費制度
世帯（当組合加入者）全員の１年間（８月～翌年７月）に支払った医療費と介護サービス日の合算額が下記の表の算定基準額（自己負担限度額）を超えたとき、申請によりその超えた額を医療保険と介護保険の両方から、それぞれ自己負担額の比率に応じて支給します。
算定基準額（自己負担限度額）
※７０歳以上の世帯の場合
| 所得区分 | 医療保険＋介護保険 |
|---|---|
| 課税所得６９０万円以上 | ２１２万円 |
| 課税所得３８０万円以上 | １４１万円 |
| 課税所得１４５万円以上 | ６７万円 |
| 一 般 | ５６万円 |
| 低所得者II | ３１万円 |
| 低所得者I | １９万円 |
【注意事項】をご参照下さい。
- 給付について
- 1. 療養の給付
- 2. 高額療養費の支給
- 3. 療養費の支給
- 4. 訪問看護療養費の支給
- 5. 移送費の支給
- 6. 特定疾病の給付
- 7. 国保で診療できない場合
- 8. 出産育児一時金の支給
- 9. 出産手当金の支給
- 10. 葬祭費の支給
- 11. 傷病手当金の支給
- 12. 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給
- 13. 歯科自家診療の給付
- 70歳から74歳までの方の医療
- 交通事故にあったとき
- 介護保険制度
- 75歳以上の方の医療
