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保健事業について

1.特定健診・特定保健指導
●特定健診・特定保健指導とは、医療保険者に義務づけられ対象者全員に年1回受診していただく健診・保健指導です。したがって、実施主体は医療保険者である歯科医師国保になります。
●この特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した基本的な検査項目の健診です。なお、集団検診や人間ドックは特定健診の検査項目を兼ねているため、対象者の方は特定健診・集団検診・人間ドックのいずれかを年に1回、必ず受診して下さい。
●対象者は40歳から75歳未満の被保険者全員です。
※年齢の計算は、年度中に40歳から75歳になる方(受診日において75歳未満の方に限る)です。
●健診費用は、補助制度を利用することで自己負担無しで受診できます。
(費用は健診機関によって異なります)
●特定保健指導費用は、積極的支援は49,500円まで、動機づけ支援は27,500円まで歯科医師国保が補助します。




特定健診データの保険者間の引継ぎについて
令和3年10月20日より、オンライン資格確認等システムを用いた、特定健診データの保険者間での引継ぎが可能となりました。詳しくは、下記リンク先をご確認下さい。
オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健診情報の提供について
オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健診情報の提供に関する不同意申請書
第4期特定健康診査等実施計画について
第4期特定健康診査等実施計画(令和6年度~令和11年度)を策定しました。この実施計画のもと、特定健康診査及び特定保健指導に取り組んでまいります。詳しくは、下記リンク先をご確認下さい。
2.健康診断の補助
人間・脳ドックおよび集団検診の受診者に検診料を補助します。
脳ドックのみ隔年度での補助対象となります。(平成30年度4月より)
人間・脳ドック
人間・脳ドックを利用する場合は、委託病院に予約後、事務局に申し込み、受検票を持参して受検して下さい。(※どちらか年度内1回限り)
<人間ドック>
種別 | 補助金 | 病院窓口での支払い |
---|---|---|
第1種組合員 | 50,000円まで | 消費税と50,000円を超える分は自己負担となります。 |
第1種組合員の配偶者 | 20,000円まで | 費用は全額支払って下さい。 (償還払い) |
<脳ドック>
種別 | 補助金 | 病院窓口での支払い |
---|---|---|
第1種組合員 | 35,000円まで | 消費税と35,000円を超える分は自己負担となります。 |
第1種組合員の配偶者 | 20,000円まで | 費用は全額支払って下さい。 (償還払い) |
※契約医療機関のご案内は、こちらをご覧下さい。
集団検診
支部単位で集団検診の計画をたて実施していますので、受診を希望される場合は、所属の支部長へお申し込み下さい。
支部長より実施報告書、受検者名簿、請求書(または領収書)と検査項目一覧を歯科医師国保組合に提出していただきます。
種別 | 補助金 |
---|---|
第1種組合員とその配偶者 | 10,000円まで |
第2種組合員 | 7,000円まで |
※消費税は自己負担となります。
3.家庭用常備薬品斡旋事業
年に2回、健康の保持増進・一次予防を目的として家庭用常備薬品の特価斡旋を行います。ご案内する商品は市販よりかなり割安となっておりますので、疾病予防に是非ご活用下さい。
4.保険者機能の強化事業
●医療費適正化事業
組合員の健康作り、生活習慣病予防に対する意識を高めます。レセプト点検の体制及び内容の充実、強化により医療費の適正化を推進します。医療費の額の通知をすることにより受診確認と適正医療に対する理解を得ます。
●適用の適正化事業
国保の仕組みと強制適用事業所に対する理解と啓発をします。
5.健康管理事業
組合員が健康増進の目的で全道単位で実施する各種大会に助成を行っています。(野球・ゴルフ・スキー・テニス・ボウリング・釣魚・囲碁)
6.データヘルス計画
当組合では、被保険者の更なる健康保持増進を図るべく、保有するデータを活用し、被保険者の特徴や健康課題を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業を展開する「データヘルス計画」を策定しています。